□ 不動産の売買・贈与

 
土地・建物の売買や贈与の際は、その所有権の帰属が争いにならないように、速やかに所有権移転登記を行うことをお勧めいたします。

・登記には第三者に対して対抗要件を具備するという大切な役割があります。
土地や建物の所有権を取得したのに、登記をせず前の所有者の名義のままにしておくと、第三者に二重譲渡ができてしまい、その際に第三者が先に登記を備えてしまうと、あなたはその第三者に対して所有権を主張できなくなります。

もちろん、第三者が悪意(民法上の悪意)があった場合には状況が変わりますし、売主に対しては債務不履行による損害賠償請求をすることは可能です。しかし、法律関係が複雑になり登記をしなかった結果トラブルが発生した際に、その解決には費用と時間がかかることとなり、何のメリットもありません。

不動産はとても大きな財産であるからこそ、未然にトラブルを回避するためにも不動産取引の専門家である司法書士を是非ご利用ください。

 
               
  費用の目安          
 
 
  ・所有権移転登記  
 
司法書士への報酬
30,000円(税別)〜    
※不動産の数・評価額等及び決済立会により増減します。
 
   
 
登録免許税等
≪土地の売買≫ 固定資産評価額 × 1.5%
≪建物の売買、土地の贈与≫ 固定資産評価額 × 1.5%
(建物に関しては減税措置が受けれる場合があります。)
 
   
   
   
   
               
 □ 担保権(抵当権・根抵当権・質権)の設定登記

 
抵当権(根抵当権・質権)とは、住宅ローンなどで金融機関などから借り入れをした際に、不動産(土地・建物)を担保とする権利のことです。そしてその際には、金融機関は必ず抵当権設定登記をすることを条件の一つとしています。

また、その登記申請は必ず専門家である司法書士がおこなうことになります。
そのため、住宅ローンの新規借入・借換(無担保ローンを除く)の場合は、このお手続きが必須となります。

 
               
  費用の目安          
 
 
  ・抵当権設定登記          
 
司法書士への報酬
25,000円(税別)〜    
※不動産の数・借入額及び金銭消費貸借契約等の立会により増減します。
 
   
 
登録免許税等
借入額 × 4.0%
≪減税が可能な場合 借入額 × 1.0%≫
 
   
   
   
   
               
 □ 担保権(抵当権・根抵当権・質権)の抹消登記

 
住宅ローンなどを完済されると、多くの金融機関様が完済の通知等に併せて「抵当権抹消関係書類」を一式頂くことになります。
しかし、 住宅ローンを完済しても抵当権設定登記の記載は自動的に消えることはありません。

抵当権抹消登記は、ご自身で法務局に登記申請することも可能ですが、「抵当権抹消関係書類」だけをお持ちするだけでは登記申請することはできません。
当事務所では、「本人申請手続」についてもご相談に応じさせていただいておりますので、お気軽にご連絡下さい。

大切なことは。完済した抵当権を放置せず、確実に抹消しておくことです。

 
               
  費用の目安          
 
 
  ・抵当権抹消登記          
 
司法書士への報酬
8,000円(税別)〜    
※不動産の数等により増減します。
 
   
 
登録免許税等
不動産の数 × 1,000円
 
   
   
   
   
               
 □ 相続手続全般

 
誰もがいつかは亡くなり、そして残された方々はその悲しみの中とても複雑な相続の手続きを強いられることになります。
そんな時にこそ、司法書士をご利用ください。専門家に依頼したことによるメリットが大きなことは明白です。

・司法書士は相続手続全般に関してすべての窓口になれる法律家
専門家にもそれぞれ得意分野というものがあります。「遺産分割交渉代理・裁判などが得意の弁護士」「相続税の査定・申告が主な税理士」、そんな中相続手続の際に幅広く対応できるのが司法書士であり、先の2士業が相続財産の量や規模が大きくないとその活用メリットが出しにくい中、司法書士はそれらに関わらず、どのようなケースでもニーズに沿ったコンパクトなご依頼にも対応できる専門家であります。まずは、十分なヒヤリングを行い、他の専門家も必要か否かの判断も含めて相続手続全体の解決へと導く体制を整えております。

当事務所では、相続登記・相続に伴う金融機関等の手続・相続放棄申立等のサポートをさせて頂きます。

 
               
  費用の目安          
 
 
  ・相続登記          
 
司法書士への報酬

・ライトプラン 40,000円(税別)〜 
(内容 / 相続登記申請・相続関係説明図作成)

 

・スタンダードプラン 
60,000円(税別)〜 
(内容 / 相続登記申請・相続関係説明図作成・遺産分割協議書作成・戸籍収集・評価証明書取得・)


(ライトプラン・スタンダープラン共通)
※不動産の数・評価額及び相続人の人数並びに戸籍の枚数等により料金は増減します
   
 
登録免許税等
不動産の評価額 × 4.0%   
   
   
   
   
               
  ・相続放棄          
 
司法書士への報酬
1名 20,000円(税別)〜    
 
   
 
実費等
収入印紙 800円
切手 400円
戸籍費用等
 
   
   
               
 □ 公正証書遺言

 
「争続」最近ちまたでよくこのフレーズを目にされる機会が増えました。遺産分割の際の相続人間で争いになるケースです。そして、これは特別なケースではなく専門家からすれば当然の結果とも言えます。
故人の財産の全てを相続人が把握していることは稀であり、また故人の生前に相続人全員がその意向を共通の認識のもと理解しているケースもあまりないでしょう。
であれば、故人の意向はどのように相続人は知ればいいのでしょう?その一番の方法が遺言を残すということです。
誰もが自分が亡き後に、残された方々が争うことになることを望んでいる方はおられないでしょう。
であれば、財産を残していく方の最後の責務として遺言書の作成は、残される方達へ最後にできることなのではないでしょうか?

・自筆証書遺言と公正証書遺言
では、いざ遺言書を作成するにはどうしたらいいか?これには、法律特に民法の条文を理解し、文言等に注意を払いながら作成しなければなりません。「相続させる」「譲り渡す」「贈与する」等その意味は「あげる」という意図なのでしょうが、この文言の違いが、こういった差がその後の相続手続ではその意味は大きく違うのです。そのため独自に自筆証書遺言を作成した場合、最悪のケースとしては法的に意味を成しえない場合が発生するというリスクがあります。さらには、自筆証書遺言の場合、作成者の亡き後に家庭裁判所にて「検認」とい手続が必要となり、この手続は原則その相続人全員の関与が必要となり相続人の負担は増えてしまい、また「争続」になりそうな事案の際にはこの手続自体がネックになり、またその内容が争いのもとになったりもします。
そのため、当事務所では遺言の作成を望まれる場合は、公正証書遺言を強くお勧めします。
司法書士が関与のもと、証人と共に公証人に認証してもらうことは、「内容の明確性」を高め、公証人役場に半永久的に保管されるため「遺言書自体の未発見の可能性」も無く、相続人の負担は劇的に減ります。また、故人の意向が具体的に相続人に伝わり、その結果、紛争の可能性が間違いなく低くなります。

 
               
  費用の目安          
 
 
  ・公正証書遺言          
 
司法書士への報酬
30,000円(税別)〜
※内容及び枚数等
により増減します。
 
   
 
公証人手数料

100万円まで   5,000円
200万円まで   7,000円
500万円まで  11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで   43,000円

遺言手数料 目的の価額が1億円以下  11,000円を加算

 
   
   
   
   
               
               
 □ 債務整理≪自己破産申立・個人民事再生≫

 

・債務問題は、一人で悩まず少しでも早く着手することが何よりも大切です。

「自己破産申立」
支払いが不可能な状態に陥ってしまった場合、裁判所に借金を免除してもらい生活の再建の機会を得る手続です。


「個人民事再生」
裁判所に申立てることにより、借金を圧縮し残額を分割で支払っていく手続。最大のメリットは住宅ローンを支払続けて、自宅を残すことが最大のメリットです。


 
               
  費用の目安          
 
 
  ・自己破産申立          
 
司法書士への報酬
報酬基準 150,000円(税別)〜
※債権者数及び資産状況並びに就業状況等により増減致します。

 
   
 
実費・手数料等

官報掲載手数料 10,290円 または 13,450円
収入印紙 約1,500円
郵券 約1,940円(債権者数に比例して増加します。)

 
   
   
   
   
               
  ・個人再生申立          
 
司法書士への報酬
報酬基準 住宅ローンなし 200,000円(税別)〜
報酬基準 住宅ローンなし 250,000円(税別)〜
※債権者数及び資産状況並びに就業状況等により増減致します。

 
   
 
実費・手数料等

実費はケースにより異なりますので、詳しくは面談にてご説明いたします。

 
   
   
   
   
               

             
         
≪お問い合わせ先≫
 
 
TEL 0859-21-5769
 
電話受付時間 8:30 〜 19:00

初回相談無料
平日お仕事などでお時間がとれないお客様も安心してご連絡下さい。

       
〒683-0815 鳥取県米子市東倉吉町58番地&Aビル3階
司法書士 西 尾 大 介
(鳥取県司法書士会所属 第271号)





 
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担保権(抵当権・質権等)設定・抹消登記
 
  会社設立登記、役員変更登記、等各種変更登記
※重要なお知らせ
株式会社の任期伸長規定による取締役の任期切れにご注意ください。
 
  相続登記・預貯金等の解約手続等
相続放棄
≪要件が揃えば、相続発生後3か月経過後でも可能な場合が
ございます。≫
 
  公正証書遺言の作成
≪遺言書は、残されるご家族の方への思いやりです≫
 
  自己破産申立
≪少しでも早い着手が重要です≫
個人再生
≪ご自宅を所有したまま、債務の圧縮も可能≫
 
  成年後見申立・居住用不動産処分の許可申立
 



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□取扱業務概要

・不動産の売買・贈与等に伴う所有権(持分)移転登記等
・金融機関等からの借入及び返済の際の担保権(抵当権・根抵当権・質権)の設定・抹消登記
・各種会社(株式会社・持分会社(合同会社・合資会社・合名会社)・各種法人)の設立・変更登記
・相続に伴う不動産登記・金融機関等の解約手続等(戸籍収取・遺産分割協議証明書作成等含む)
・相続放棄・後見申立等(居住用不動産処分の申立等も含む)の家庭裁判所提出書類作成
・公正証書遺言の作成
・動産・債権譲渡担保権各種登記
・債務整理各種(任意整理・自己破産・個人再生等)

・裁判所作成業務全般

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