□ 公正証書遺言

 
「争続」最近ちまたでよくこのフレーズを目にされる機会が増えました。遺産分割の際の相続人間で争いになるケースです。そして、これは特別なケースではなく専門家からすれば当然の結果とも言えます。
故人の財産の全てを相続人が把握していることは稀であり、また故人の生前に相続人全員がその意向を共通の認識のもと理解しているケースもあまりないでしょう。
であれば、故人の意向はどのように相続人は知ればいいのでしょう?その一番の方法が遺言を残すということです。
誰もが自分が亡き後に、残された方々が争うことになることを望んでいる方はおられないでしょう。
であれば、財産を残していく方の最後の責務として遺言書の作成は、残される方達へ最後にできることなのではないでしょうか?

・自筆証書遺言と公正証書遺言
では、いざ遺言書を作成するにはどうしたらいいか?これには、法律特に民法の条文を理解し、文言等に注意を払いながら作成しなければなりません。「相続させる」「譲り渡す」「贈与する」等その意味は「あげる」という意図なのでしょうが、この文言の違いが、こういった差がその後の相続手続ではその意味は大きく違うのです。そのため独自に自筆証書遺言を作成した場合、最悪のケースとしては法的に意味を成しえない場合が発生するというリスクがあります。さらには、自筆証書遺言の場合、作成者の亡き後に家庭裁判所にて「検認」とい手続が必要となり、この手続は原則その相続人全員の関与が必要となり相続人の負担は増えてしまい、また「争続」になりそうな事案の際にはこの手続自体がネックになり、またその内容が争いのもとになったりもします。
そのため、当事務所では遺言の作成を望まれる場合は、公正証書遺言を強くお勧めします。
司法書士が関与のもと、証人と共に公証人に認証してもらうことは、「内容の明確性」を高め、公証人役場に半永久的に保管されるため「遺言書自体の未発見の可能性」も無く、相続人の負担は劇的に減ります。また、故人の意向が具体的に相続人に伝わり、その結果、紛争の可能性が間違いなく低くなります。

 
               
  費用の目安          
 
 
  ・公正証書遺言          
 
司法書士への報酬
30,000円(税別)〜
※内容及び枚数等
により増減します。
 
   
 
公証人手数料

100万円まで   5,000円
200万円まで   7,000円
500万円まで  11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで   43,000円

遺言手数料 目的の価額が1億円以下  11,000円を加算

 
   
   
   
   
               
               

             
         
≪お問い合わせ先≫
 
 
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(鳥取県司法書士会所属 第271号)





 
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≪要件が揃えば、相続発生後3か月経過後でも可能な場合が
ございます。≫
 
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≪遺言書は、残されるご家族の方への思いやりです≫
 
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