□ 不動産の売買・贈与

 
土地・建物の売買や贈与の際は、その所有権の帰属が争いにならないように、速やかに所有権移転登記を行うことをお勧めいたします。

・登記には第三者に対して対抗要件を具備するという大切な役割があります。
土地や建物の所有権を取得したのに、登記をせず前の所有者の名義のままにしておくと、第三者に二重譲渡ができてしまい、その際に第三者が先に登記を備えてしまうと、あなたはその第三者に対して所有権を主張できなくなります。

もちろん、第三者が悪意(民法上の悪意)があった場合には状況が変わりますし、売主に対しては債務不履行による損害賠償請求をすることは可能です。しかし、法律関係が複雑になり登記をしなかった結果トラブルが発生した際に、その解決には費用と時間がかかることとなり、何のメリットもありません。

不動産はとても大きな財産であるからこそ、未然にトラブルを回避するためにも不動産取引の専門家である司法書士を是非ご利用ください。

 
               
  費用の目安          
 
 
  ・所有権移転登記  
 
司法書士への報酬
30,000円(税別)〜    
※不動産の数・評価額等及び決済立会により増減します。
 
   
 
登録免許税等
≪土地の売買≫ 固定資産評価額 × 1.5%
≪建物の売買、土地の贈与≫ 固定資産評価額 × 1.5%
(建物に関しては減税措置が受けれる場合があります。)
 
   
   
   
   
               
 □ 担保権(抵当権・根抵当権・質権)の設定登記

 
抵当権(根抵当権・質権)とは、住宅ローンなどで金融機関などから借り入れをした際に、不動産(土地・建物)を担保とする権利のことです。そしてその際には、金融機関は必ず抵当権設定登記をすることを条件の一つとしています。

また、その登記申請は必ず専門家である司法書士がおこなうことになります。
そのため、住宅ローンの新規借入・借換(無担保ローンを除く)の場合は、このお手続きが必須となります。

 
               
  費用の目安          
 
 
  ・抵当権設定登記          
 
司法書士への報酬
25,000円(税別)〜    
※不動産の数・借入額及び金銭消費貸借契約等の立会により増減します。
 
   
 
登録免許税等
借入額 × 4.0%
≪減税が可能な場合 借入額 × 1.0%≫
 
   
   
   
   
               
 □ 担保権(抵当権・根抵当権・質権)の抹消登記

 
住宅ローンなどを完済されると、多くの金融機関様が完済の通知等に併せて「抵当権抹消関係書類」を一式頂くことになります。
しかし、 住宅ローンを完済しても抵当権設定登記の記載は自動的に消えることはありません。

抵当権抹消登記は、ご自身で法務局に登記申請することも可能ですが、「抵当権抹消関係書類」だけをお持ちするだけでは登記申請することはできません。
当事務所では、「本人申請手続」についてもご相談に応じさせていただいておりますので、お気軽にご連絡下さい。

大切なことは。完済した抵当権を放置せず、確実に抹消しておくことです。

 
               
  費用の目安          
 
 
  ・抵当権抹消登記          
 
司法書士への報酬
8,000円(税別)〜    
※不動産の数等により増減します。
 
   
 
登録免許税等
不動産の数 × 1,000円
 
   
   
   
   
               

             
         
≪お問い合わせ先≫
 
 
TEL 0859-21-5769
 
電話受付時間 8:30 〜 19:00

初回相談無料
平日お仕事などでお時間がとれないお客様も安心してご連絡下さい。

       
〒683-0815 鳥取県米子市東倉吉町58番地&Aビル3階
司法書士 西 尾 大 介
(鳥取県司法書士会所属 第271号)





 
  所変更登記、売買・贈与等の所有権移転登記等
担保権(抵当権・質権等)設定・抹消登記
 
  会社設立登記、役員変更登記、等各種変更登記
※重要なお知らせ
株式会社の任期伸長規定による取締役の任期切れにご注意ください。
 
  相続登記・預貯金等の解約手続等
相続放棄
≪要件が揃えば、相続発生後3か月経過後でも可能な場合が
ございます。≫
 
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≪遺言書は、残されるご家族の方への思いやりです≫
 
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≪ご自宅を所有したまま、債務の圧縮も可能≫
 
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□取扱業務概要

・不動産の売買・贈与等に伴う所有権(持分)移転登記等
・金融機関等からの借入及び返済の際の担保権(抵当権・根抵当権・質権)の設定・抹消登記
・各種会社(株式会社・持分会社(合同会社・合資会社・合名会社)・各種法人)の設立・変更登記
・相続に伴う不動産登記・金融機関等の解約手続等(戸籍収取・遺産分割協議証明書作成等含む)
・相続放棄・後見申立等(居住用不動産処分の申立等も含む)の家庭裁判所提出書類作成
・公正証書遺言の作成
・動産・債権譲渡担保権各種登記
・債務整理各種(任意整理・自己破産・個人再生等)

・裁判所作成業務全般

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